活動報告
REPORT
熱き情熱をもって取り組みます！
ご指導をお願い申し上げます。
現場主義に徹し、皆様との交流や会話を大切にしながら、安全安心な地域づくりや地域課題の解消に全力で取り組みますので、変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。
実績
ACHIEVEMENTS
・防災安全課の創設
従前は安全環境課の中に防災担当が設けられていたが、防災・危機管理体制の強化のため独立した課とすることを提案し実現されました。
・災害時協力井戸による生活用水の確保
井戸のある家庭や事業所に理解と協力を求め、災害時に住民が身近な場所で生活用水を確保できるよう災害時協力井戸の登録を提案し実施されました。
・公共施設のＡＥＤの設置方法の見直し
公共施設に設置されているＡＥＤを屋外からでもアクセスできる設置方法に改めるよう要望し、改修工事等に合わせ順次実現されています。
【提案・要望等により現在検討されている事項】
・車中泊避難者への支援（場所の確保、支援のあり方）
・災害時発生時のペットの避難所確保
一般質問
QUESTION
令和5年6月議会一般質問
令和5年第2回定例会
防災のまちづくり
１．防災のまちづくり（地震・津波対策）について
（１）小学校、中学校における防災教育にタブレットの活用はされているのか？
（２）地区住民（自主防災組織を含む）の防災意識向上について
（３）（仮称）防災監の任用設置について
２．避難所（避難場所）について
（１）身近な避難所の整備計画を問う
指定避難所（地区公民館）の収容人数が著しく不足している。今後の指定避難所の増設や避難タワーの整備計画を問う。
（２）広域避難の受入先は？
（垂直避難、親戚や知人宅への避難の問題点を指摘します）
関係自治体との話し合いにより受け入れ態勢は確保されたのか。確保されたのであれば受入先自治体はどこか？
令和5年9月議会一般質問
令和5年第3回定例会
未来に種を撒く施策を
１．未来に種を撒く施策を！…選ばれるまち、活気あふれるまちの実現のために
目指す規模の人口確保と活気ある地域社会の継続のため、川越町が他の自治体に先行して採っている流入促進と定着環境整備、流出抑制などの施策や、今後予定している施策を問う。
２．町民プールの代替施設を！
株式会社Ｊｅｒａと町行政との連携により、川越火力発電所温水プールを活用させていただくことで町民サービスの継続策を模索してはどうか。（町民プール利用時と負担額を変えることのない方策の提案をする。）
３．雨水管理総合計画について
現在の当町の排水路は来年度、再来年度に策定予定の雨水管理総合計画で時間雨量何ミリメートルまで対応可能となるよう計画されるのか。また、昨今の異常気象による記録的な豪雨も視野に入れ、川越町内にある排水ポンプの処理能力も高めると推察するが、計画の概要と町長の思いを伺う。
令和5年12月議会一般質問
令和5年第4回定例会
ヤングケアラー
１．ヤングケアラーの把握と支援について
（１）当町における把握の方法とその人数について
（２）当町の現在の相談体制や支援体制について
（３）経済的な支援が必要と判断されるヤングケアラーについて、「大きく羽ばたけ基金」の積立増額を行い、これを活用した町独自の支援策を行ったらどうか。
２．病児保育について
（１）町内で新たに病児保育が行われる予定はあるのか。
（２）新たに転入された共働きの子育て世帯の中には、どこの病児保育が利用できるのか分からない方もいるが、町ホームページや広報などで利用案内情報などを発信すべきではないのか。
３．防災体制の強化
（１）６月議会で災害時の本町の避難者の受入について「三泗地区１市３町の広域避難に関する会議」などで具体的な受け入れ先について検討し、避難所の確保に努めている。」と答弁いただいているが、当町の重要課題である避難者（災害の種類状況により約3,200人～5,900人）の受入先はどのように検討されたのか。
（２）災害時の広域避難においては、発災後の住民の安否確認と安全確保、円滑な避難所運営、スムーズな支援などのためには住民の予定避難先を予め確認しておき、大枠の避難先や避難経路、避難手段などを示す「広域避難計画」が必要となるが、当町の策定状況を問う。
（３）６月議会で前向きな答弁を頂いている（仮称）防災監による地域啓発や当町の最重要課題である防災業務を迅速に行うため、町長直轄組織として防災担当課を設けたらどうか。
令和6年3月議会一般質問
令和6年第1回定例会
防災拠点施設整備
１．能登半島地震の教訓から身近な高台への避難施設、防災拠点施設整備の考えは
避難所不足の解消は大きな課題です。津波、高潮、河川洪水等から町民を守るため、能登半島地震を教訓に、居住地近くで、避難所要件、地理的要件を満たす「埋縄配水場」付近の用地を取得し、朝日町との共同運用も視野に入れ、避難・防災拠点施設として整備したらどうか。
２．共助、公助による防災訓練を実施について
防災訓練について、３年毎に地震災害などを想定し、全地区合同で、地区住民相互の助け合いによる避難や救出訓練、「災害時における総合応援等に関する協定」を結ぶ朝日町との共同による避難所設営運営訓練（共助）、遠方避難者の状況把握や支援が必要な方への対応訓練（公助）等を行ったらどうか。
３．避難施設をわかりやすく
町民の避難施設の認知向上や防災意識啓発、早期避難の実現のため、改めて津波避難ビル所有者の意向を確認し、指定避難所を含め町内全避難施設に「表示方法が全国統一の標識」や、付近の道路の主要箇所に「誘導路面シート」の設置を行ったらどうか。町長の所見を伺います。
令和6年6月議会一般質問
令和6年第2回定例会
ジャンボタニシ
１．ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）の防除、駆除支援について
近年、ジャンボタニシ（有害動物に指定されており繁殖力が強い）が町内の水田でも多く発生し、稲に食害を及ぼしている。
被害防止には広域での一斉防除が効果的で、隣接自治体を始め県内、県外の多くの自治体でジャンボタニシ防除剤の購入費用補助制度が導入されている。
当町でも有害動物の防除のため、こうした制度を導入し防除剤の一斉散布を図り、農業振興の一助としたらどうか、町の考えを伺う。
２．能登半島地震被災地への行政職員派遣から学んだ教訓を当町の防災力強化に生かす取り組みについて
本年１月に発生した能登半島地震の被災地への職員派遣を通じて学んだ当町の防災に生かすべき教訓と防災上の課題は何か。その課題解消のためどのように取り組むのか伺う。
３．災害発生時のペットの避難所（居場所）について
災害発生時の初動で重要なことは、飼い主自身や家族の安全確保ですが、家族同様のペットの安全確保も普段から考え備えておく必要があります。
避難所では動物が苦手な方やアレルギーを持っている方などへの配慮や、その他避難者の安全・安心の確保が重要ですが、当町は発災時のペットの避難先をどう考えているのか、避難者の理解を得るために如何なる対策を取っているのか伺います。
令和6年9月議会一般質問
令和6年第3回定例会
認知症高齢者
１． 認知症高齢者等への位置探知機（GPS端末）の貸与事業の実施について
認知症高齢者等が行方不明になる人数は年々増加しており、事故防止のためにも早期発見・保護により、介護家族の負担軽減と安心につなげるため、位置情報が確認できるGPS端末機器を貸与する事業を行ったらどうか。
２．本年6月の防災基本計画の改定を受け避難所外避難者への支援をどのように行うのか
国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画が本年6月に改定されています。
今回の改定は、能登半島地震をはじめ過去の災害の課題を踏まえ、自治体、保健師、福祉関係者等の間で連携した避難所外避難者の状況把握の実施のほか、在宅避難者、車中泊避難者に対する支援に係る拠点の設置や被災者支援に係る情報の提供等により、避難所以外で避難生活を送る避難者等の支援の強化が主な柱の一つとなっています。
当町のこれまでの避難所外避難者への支援のあり方と、今回の防災基本計画の改定を受け、避難所外避難者への支援をどのように改め、実施するのか。
令和6年12月議会 一般質問
令和6年第4回定例会
発災時の生活用水確保策
１．発災時の生活用水確保について
避難生活が長引けば、避難所の衛生面や食中毒予防また感染症防止のため、飲料水とは別に生活用水の確保が必要で、その量は一人当たり1日50リットルともいわれている。
今年発生した能登半島地震でも災害時の生活用水確保に井戸が有用であることが見直され、全国でも災害時に応急的に家庭用井戸水を地域住民の生活用水として供給することに協力いただく制度を導入する自治体が多くある。
当町でも、発災時に備え、このような制度を導入することについての所見と、現在の当町における指定避難所の生活用水の確保策について伺う。
２．通学路、生活道路交差点の安全確保について
町内で児童・生徒の通学や地域住民の生活道路として利用されている県道桑名川越線交差点と、カインズ川越インター店の北西の交差点の２か所について横断時の安全確保の為、信号機の設置を求める声が寄せられている。
町は警察に信号機設置を強く要望頂いていると伺っているが、信号機が設置されるまでの間、他市に設置例のある、横断者する児童や歩行者がボタンを押すことでドライバーに一層の注意を喚起する照明付き看板を交差点に設置し、事故防止に役立てたらどうか。
令和7年3月議会一般質問
令和7年第1回定例会
AEDの設置
１．ＡＥＤの設置等について
（１）公共施設に配備のＡＥＤには、建物の施錠により迅速にアクセスできない所があり、設置方法の再検討が必要ではないのか。
（２）町内に配備されている全てのＡＥＤに公費で三角巾と人工呼吸用マウスシート又はマウスピースを追加配備したらどうか。
（３） 津波避難ビルに公費でＡＥＤを配備したらどうか。
（４） 民間設置を含め町内に配備されている全てのＡＥＤについて、施設外持出し利用の可否を表示したＡＥＤ設置マップを作成し、更に住民周知と利用啓発を図ったらどうか。
２．町民を守る事前防災力の強化について
（１） 能登半島地震の教訓を令和７年度予算にどのように反映させたのか。
（２） 国は避難所の生活環境改善のため「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」の創設を進め、活用の呼びかけを行ったが、当町の申請状況はどのようか。
（３）１市３町の広域避難計画が出来るまでの間、自助・共助の意識を高めるためにも当町と「災害時における相互応援等に関する協定」を結んでいる朝日町と合同し、避難所開設・運営訓練を行ったらどうか。また、朝日町の屋内避難所への当町からの避難者の受入計画等の協議を行ったらどうか。
令和7年6月議会一般質問
令和7年第2回定例会
水道管の耐震化
１．水道管の耐震化の現状と今後について
（１） 現在、当町で布設替えが必要な本管の口径別延長距離、並びに５年後、１０年後のそれぞれの延長距離はどれほどになるのか。
（２） 本管の布設替えはどのような計画で行っているのか。
（３） 先ほどご案内のとおり、国は令和３年度からの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」で基幹管路の耐震適合率について数値目標を設定（令和７年度目標54％）していますが、当町の重要な管路である１５０㎜以上の水道管の耐震化計画と耐震化目標および令和３年から直近までの耐震適合率および耐震管率はどうなっているのか。（水道管の耐震化率は、令和６年度末で全ての管に対し約９.５％で、１５０ミリ以上の管は３６．８％と伺っている）
（４）国は、南海トラフ巨大地震など、発生が想定される大規模自然災害に対する取組として、国土強靱化基本計画及び国土強靱化年次計画２０２２では、水道の基幹管路の耐震適合率を令和１０年度末（2028年度）までに６０％以上に引き上げる目標となっているが、令和１０年度末までの当町の重要管路の耐震化計画と目標値はどうなっているのか。
（５）当町では、高度経済成長期に敷設された水道管の老朽化問題を抱えており、５年後には全体の約２７％、１０年後には４４％が法定耐用年数を迎えることとなり、それらの更新には多額の財源が必要となりますが、水道管路施設の更新のための財源についてどの様に考えているのか。
令和7年9月議会一般質問
令和7年第3回定例会
災害関連死
１．災害関連死の発生を防ぐ取り組みは
（１）一指定避難所に収容人数を超える避難者が押し寄せた場合の対応・対策をどのように考えているのか。
（２）町民の避難先や避難者の実情を迅速に把握する必要があるがどのように行うのか。
（３）災害関連死の発生を減らす取り組みをどのように行うのか。
２．特殊詐欺から町民を守る取り組みは
（１）過去３年間に窓口相談のあった特殊詐欺または特殊詐欺と思われる事案の件数はどれほどあるのか。
（２）情報リテラシーを高める取組みをどのように考えているのか。
（３）特殊詐欺の被害者にならないための啓発をどのように行うのか。
令和7年12月議会 一般質問
令和7年第4回定例会
県管理河川等の整備促進
１．県管理河川等の整備促進について
町内に流れる員弁川（町屋川）の管理や海岸堤防の管理は三重県の所管であり、当町が管理していないことは重々承知している。
しかし近年、全国的に激甚な水害が頻発している状況や、気候変動による降雨量等の増大から事前防災対策が重要であり、県の管理する河川や海岸堤防について次の２点を問う。
（１） 令和７年７月に三重県が作成した「桑名圏域員弁川水系流域治水プロジェクト」の中で、「川越地区海岸 堤防整備」と記されているが、町が把握するその内容と員弁川河川堤防の整備予定。
（２） 員弁川下流部の河川敷の堆積土砂や雑木撤去など左岸側を含めた整備について、これまで当町が関係市町と連携・協力し、員弁川改修事業促進期成同盟会などを通じ三重県（県土整備部）へ行った要望と実施状況、並びに、町が把握している今後の左岸側及び右岸側河川敷の立木除去や浚渫の予定。
２．働き方改革と住民サービスの向上について
近年、職員の働き方改革やデジタル化の進展を背景に、全国や県下の自治体で窓口対応時間を短縮する動きが広がっている。「川越町スマート自治体推進計画（川越町ＤＸ推進計画）」により行政運営や行政手続の効率化を進める当町も、令和８年４月１日から役場庁舎の窓口と電話の対応時間が午前９時から午後４時30分に変更となる。
総務省は、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を位置づけている。
こうした点を踏まえ次の３点を問う。
（１）窓口と電話の対応時間の短縮により期待する効果は何か。
（２）住民サービスはどう変わるのか。
（３）町民の行政満足度を更に高めるため、総合受付に障害者１名、英会話のできる人１名の配置によるコンセルジュ受付導入の考えについて。
令和８年３月議会 一般質問
令和8年第1回定例会
通学路の交通安全確保
１．通学路の安全確保と通学路交通安全プログラムの取組状況について
通学路交通安全プログラムは、通学路における交通安全対策の改善・充実等の取組を継続して推進するものです。
その取組として、国は、通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者を含めた推進体制の構築すること、合同点検の実施や通学路安全確保のための取組の基本的方針を策定すること、基本的方針や対策箇所図・対策一覧表を公表することなどを定めています。
また、通学路の継続的な安全性向上のためには、合同点検の実施・対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善・充実をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することが必要であることから、これらを基本的な考え方として定めています。
川越町では、当プログラムを策定することにより、関係機関の連携体制が構築されており、ＰＴＡによる合同点検等で抽出した対策必要箇所を教育委員会が取り纏め、聞き取りや現地調査を行い、改修に向けた取組が行われていると伺っています。
しかし、町内には身近な所に国道や県道などの幹線道路が縦横に通っており、通学路や生活道路における交通量は年々増加傾向にあります。そのため、当プログラムによるＰＴＡの改修要望以外に、交通事故防止のため道路施設改修などの区長要望も多くなっています。
このような状況において、子どもを交通事故から守るには、ハード面の取組だけでなく、保護者やスクールサポート等の見守りや、地域の理解・協力などソフト面の取組も大変重要で欠くことができないものになっています。
そこで、まず次の３点について伺います。
（１）当町の通学路交通安全プログラムは危険個所の把握や改修要望箇所のとりまとめ方に、区長要望改修との違いはみられるものの、児童の保護者や地域の理解・協力はどのように得ているのか。
（２）当町の通学路交通安全プログラムはＰＤＣＡサイクルによる取組みで行われているのか。
（３）区長要望改修への対応との違いは何か。
※再質問等の詳細は動画をご覧ください。